競業避止義務違反と退職金不支給

【東京コムウェル事件・東京地裁平成２０年３月２８日判決・労経速２０１５－３１】
○退職後６ヶ月間の競業避止義務（就業規則及び退職時の誓約書によるもの）に違反し
　て退職後４ヶ月後に同業他社に就職した元従業員に対する、退職金全額不支給の効力
　が争われた事案
○退職金不支給条項には該当するが、業務中知り合った顧客に連絡したのは１名のみ
　であるし、会社の利益や信用を損なう言動もないので、退職金不支給は許されないと
　判断された事例
●懲戒解雇の際の退職金の全額不支給の有効性と同一の論点であり、事例判断であ
　る。事案によっては不支給が許される場合もあるのは当然である。
●参考
　１　競業避止と退職金不支給に関しては、ある程度具体的にかつ限定的に規定した
　　　方が実効性が確保できるのではないか。
　　　（例　同業他社に就職してかつ、担当顧客を引き抜く行為を行う場合は、全額
　　　　　　不支給にする）
　２　競業避止義務の設定については、就業規則の周知、不利益変更等の論点も
　　　生じることに留意が必要。
　　　なお、本件の場合、不利益変更については合理性が認められている。

上司の注意指導と部下の自殺

【海上自衛隊事件・福岡高裁平成２０年８月２５日判決・労経速２０１７－３】
○海上自衛隊員が、上司である班長から行過ぎた注意指導を受けていたとして、護衛艦
　乗艦中に自殺した事案。
　９月頃から「お前は三曹だろ。三曹らしい仕事をしろよ」「お前は覚えが悪いな」「バカか
　お前は。三曹失格だ」などと厳しい注意をしており、１１月に自殺している。
○裁判所は、指導の域を超えるものであったとして不法行為を認定した（賠償額損害額
　３５０万円）。
　理由１　
　できるだけ早期に任務に熟練させる必要があったことは認められるが、経験年数に
　照らせば技能練度不足があることはある程度やむを得ず、同様の隊員もいるので、
　心理的負荷をかけてまで指導を急ぐ緊急の必要性はない
　理由２
　特に緊急を要しない場面で繰り返し言われたし、個々の行為や技能について言われる
　に留まらず、地位階級に言及し、人格的非難を加えたものというほかない。
　理由３
　厳しい指導を行った後に心情を和らげるような措置もとっていない
○いじめ（典型的なパワハラ）を認定したものではない。
　通常の指導が行き過ぎとして違法性が認定したもの。
○理由３については、法律の問題ではなく、通常の人事労務管理の中でも重要なこと
　と思われる。
○１審は遺族の請求を棄却している。

過剰なノルマによる従業員の自殺

【前田道路事件・松山地裁平成２０年７月１日・労経速２０１３－３】
【人マネ２００９－１】
○不正経理（架空受注等）を行った営業所長に対して、それを是正するように叱責し
　たことが原因で自殺したことについて、会社の安全配慮義務違反が認定された
　事案（過失相殺６割）。
○裁判所は、次のようなファクターを挙げて安全配慮義務違反を認めている。
　・架空出来高約１８００万円を遅くとも会計年度の終わりまでに解消することを踏まえた
　上での事業計画の目標値は、当時の営業環境に照らして達成困難な目標値であった
　・毎朝工事日報を報告させた
　・ほかの職員が見ても明らかに落ち込んだ様子を見せるまで叱責したこと
　・会社を辞めれば済むと思っているかもしれないが、辞めても楽にならないなどと叱責
　　会社を辞めなければならなくなる程苦しい立場にあることは認識していたことの
　　裏づけとして裁判所に使われている（２１年１月１５日追記）
○しかし、そもそも不正経理を始めたのは当該営業所長に責任があり（過剰なノルマ達
　成が強要されていたという事実もない）、それを叱責されるのは当然であり、また事業
　計画についても目標値に過ぎない（できるだけ努力して、無理なら新年度からスタ
　ートすれば良いとも指示していた）のであり、叱責等に違法性があるとの裁判所の判断
　は極めて疑問。
　また、予見可能性についての認定も甘い（落ち込んでいたことを認識していたとしても、
　自殺は予見できない）。
○安全配慮義務違反系統の事案は、安易に会社の責任を肯定し、あとは過失相殺で
　調整するという裁判例が目立つが、本件はその典型である。
○地方の権威のない裁判所ということもあるが、改めて訴訟となることのリスク（時に過剰
　なほど労働者保護の判断を行う裁判官がいるというリスク）を認識させられる事案であ
　る。

　
　

派遣契約解除と派遣先の責任

【タイガー魔法瓶事件・平成２０年１２月１１日大阪地裁和解・新聞情報】
○派遣可能期間を超えて派遣労働していた派遣労働者の契約が解除された事案
　において、派遣労働者が派遣先に対して直接雇用の確認と慰謝料の支払いを
　求めた事案
○派遣先が派遣社員に３００万円支払って和解したとの内容
○派遣可能期間を超えていたという点及び、そのことを申告した直後に契約を解除
　されたという点、不当労働行為が認定されていたという点で特殊事案である。
　一般的に派遣先が契約解除の責任を負うという趣旨ではない。