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入社時の会社からの給付金と返還請求

【東亜交通事件・大阪高裁平成22年4月22日・労1008-15】
○タクシー会社が入社した乗務員に対して
  1 2種免許のための教習所の授業料(21万5250円)
  2 大阪でタクシー運転をするのに必要な研修費用12万円
  3 就職支度金20万円
 を給付して、合計53万5250円を消費貸借契約とし、800日の乗務
 日数を満たせば返済義務を免除するとしていた事案
○裁判所は1は元々従業員が負担すべき費用として有効、
 2,3は賃金的性格を有するとして無効と判断しているが、これは
 本件について、
 ・2,3についての求人広告の内容が誤解を生じさせる内容であった
 ・面談時の説明も不足
 ・金銭消費貸借契約書に内訳の記載もなかったこと
 等の事情があったが故の事例判断であり(信義則違反で判断して
 いる)、一般論として2,3を無効と判断したものではない。
○タクシー乗務員の2種免許費用の返還条項が労基法16条に違反
 しないと判断したコンドル馬込交通事件も参考となる。

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