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支給基準変更による通勤手当減額

【古河運輸事件・平成22年3月18日判決・労1005-79】
○通勤手当の支給基準を変更し、従前半年7万8610円であった通勤
 手当が2万2800円に減額となった事案。不利益変更の合理性の
 有無が問題となった。
○裁判所は合理性を肯定
 ・原告は自動車通勤であったが、便宜上公共交通機関の6ヶ月定期
  代として過剰な額を支給されていたものであり、公共交通機関利
  用者と不公平感解消の必要性があった(変更の必要性あり)。
 ・新支給基準は自動車通勤者に対する実費支給を意図して設定され
  たものであって、一応の合理性がある
 ・実費支給を超える、本来受給できない部分が控除されるに過ぎず
  不利益は大きくない
●不利益変更に関する単なる事例判例であるが、よくありがちな事案
 であって参考となる。

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