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派遣先の直接雇用義務

【イナテック事件・名古屋地裁岡崎支部・平成23年3月28日判決・労経速2106】
○偽装請負において、労働者と注文主企業との間の雇用契約の成否が問題となった
○労働者側は黙示の雇用契約、40条の4の直接雇用申込義務等を主張したが裁判所
 はいずれもこれを否定
●黙示の雇用契約の否定については、松下プラズマディスプレイ(最高裁平成21年
 12月18日)から考えて当然
●40条の4については、そもそも派遣元から抵触日通知がないので申込義務自体が
 発生していないと判断。条文通りであり、以前から主張されていたことであるが、
 この点を明確に認めた裁判例として使える(権威の無い裁判所の判決であることが
 残念ではあるが)

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