○通達等

育児休業終了後の短時間勤務制

【育児介護休業法23条、24条・労新2672】
○強制義務=23条後段
 育児休業から復帰、又は育児休業しない労働者にとって、子どもが3歳に達するまでは
 子どもの養育に特に手がかかるため、勤務時間短縮等の措置を講ずる義務がある。
○努力義務=24条
 3歳から小学校就学の始期に達するまでは、努力義務。
 趣旨や措置の内容は上記と同じ。
○育児介護休業法の全体像は下記のとおり(厚生労働省・雇用均等)
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/aramashi.html

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一般女性の就業制限

【労基法63条の3第2項】
○一般女性の就業制限は、妊産婦の就業制限規定を準用している
○詳細は女性労働基準規則2条で24種類列挙
 禁止業務、申し出た場合は禁止の業務、妊娠等の事実がなければ就労させても良い業
 務の3種類の分かれる。
○参考
 妊産婦の保護規定の一覧については、以下を参照
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/01.html (厚生労働省・雇用均等)

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労働条件の明示

【労基法15条、パート労働法・労新2674】
○労基法15条では書面等(ファックス・メール含む)による労働条件の通知義務が定め
 られているが、パート労働法ではそれに加えて昇給の有無、退職手当の有無、賞与の
 有無も明示義務に追加されている。
○新規雇用のみならず、契約更新の際にも適用される
○参考
 パート労働法については下記参照(厚生労働省・雇用均等)
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html

 

 

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健康保険の傷病手当金

【健康保険法の改正(傷病手当金)・労新2675】
○平成19年4月あら、傷病手当金は「標準報酬日額の100分の60」から「日額の
 3分の2に相当する額」に引き上げられた。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu07.htm (社会保険庁)
○支給を始めた日から1年6ヶ月で打ち切り
○会社が賃金を支払えば、その分がそのまま傷病手当金から減額される。


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休業手当の算定

【昭和23年8月11日基収第2934号・労新2676】
○労基法26条に基づく休業手当に関して、直前の賃金締切日以前の3ヶ月に支払われた
 賃金をその期間を暦日数で叙して算出(労基法12条2項)。
○賃金の遅払い等ある場合には未払額も含めて算出
 (債権として)確定した賃金を用いるので、未だ金額未確定(賃上げ交渉中等)は
 それを含めて算出する必要はない。

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管理監督者のメンタルヘルス

【平成18年2月24日基発0224003号・労新2673】
○管理監督者も労働安全衛生法66条の8の保護対象に含まれ、管理監督者自らが、
  1月当たり100時間を越える時間外があり、かつ、疲労の蓄積が認められると判断し
  申し出があった場合には、面接を実施する」義務が発生する。

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