育児休業終了後の短時間勤務制

【育児介護休業法２３条、２４条・労新２６７２】
○強制義務＝２３条後段
　育児休業から復帰、又は育児休業しない労働者にとって、子どもが３歳に達するまでは
　子どもの養育に特に手がかかるため、勤務時間短縮等の措置を講ずる義務がある。
○努力義務＝２４条
　３歳から小学校就学の始期に達するまでは、努力義務。
　趣旨や措置の内容は上記と同じ。
○育児介護休業法の全体像は下記のとおり（厚生労働省・雇用均等）
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/aramashi.html

一般女性の就業制限

【労基法６３条の３第２項】
○一般女性の就業制限は、妊産婦の就業制限規定を準用している
○詳細は女性労働基準規則２条で２４種類列挙
　禁止業務、申し出た場合は禁止の業務、妊娠等の事実がなければ就労させても良い業
　務の３種類の分かれる。
○参考
　妊産婦の保護規定の一覧については、以下を参照
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/01.html （厚生労働省・雇用均等）

労働条件の明示

【労基法１５条、パート労働法・労新２６７４】
○労基法１５条では書面等（ファックス・メール含む）による労働条件の通知義務が定め
　られているが、パート労働法ではそれに加えて昇給の有無、退職手当の有無、賞与の
　有無も明示義務に追加されている。
○新規雇用のみならず、契約更新の際にも適用される
○参考
　パート労働法については下記参照（厚生労働省・雇用均等）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html

健康保険の傷病手当金

【健康保険法の改正（傷病手当金）・労新２６７５】
○平成１９年４月あら、傷病手当金は「標準報酬日額の１００分の６０」から「日額の
　３分の２に相当する額」に引き上げられた。
○http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu07.htm （社会保険庁）
○支給を始めた日から１年６ヶ月で打ち切り
○会社が賃金を支払えば、その分がそのまま傷病手当金から減額される。

休業手当の算定

【昭和２３年８月１１日基収第２９３４号・労新２６７６】
○労基法２６条に基づく休業手当に関して、直前の賃金締切日以前の３ヶ月に支払われた
　賃金をその期間を暦日数で叙して算出（労基法１２条２項）。
○賃金の遅払い等ある場合には未払額も含めて算出
　（債権として）確定した賃金を用いるので、未だ金額未確定（賃上げ交渉中等）は
　それを含めて算出する必要はない。

管理監督者のメンタルヘルス

【平成１８年２月２４日基発０２２４００３号・労新２６７３】
○管理監督者も労働安全衛生法６６条の８の保護対象に含まれ、管理監督者自らが、
　 １月当たり１００時間を越える時間外があり、かつ、疲労の蓄積が認められると判断し
　　申し出があった場合には、面接を実施する」義務が発生する。