メンタルヘルス

過剰なノルマによる従業員の自殺

【前田道路事件・松山地裁平成20年7月1日・労経速2013-3】
【人マネ2009-1】
○不正経理(架空受注等)を行った営業所長に対して、それを是正するように叱責し
 たことが原因で自殺したことについて、会社の安全配慮義務違反が認定された
 事案(過失相殺6割)。
○裁判所は、次のようなファクターを挙げて安全配慮義務違反を認めている。
 ・架空出来高約1800万円を遅くとも会計年度の終わりまでに解消することを踏まえた
 上での事業計画の目標値は、当時の営業環境に照らして達成困難な目標値であった
 ・毎朝工事日報を報告させた
 ・ほかの職員が見ても明らかに落ち込んだ様子を見せるまで叱責したこと
 ・会社を辞めれば済むと思っているかもしれないが、辞めても楽にならないなどと叱責
  会社を辞めなければならなくなる程苦しい立場にあることは認識していたことの
  裏づけとして裁判所に使われている(21年1月15日追記
●しかし、そもそも不正経理を始めたのは当該営業所長に責任があり(過剰なノルマ達
 成が強要されていたという事実もない)、それを叱責されるのは当然であり、また事業
 計画についても目標値に過ぎない(できるだけ努力して、無理なら新年度からスタ
 ートすれば良いとも指示していた)のであり、叱責等に違法性があるとの裁判所の判断
 は極めて疑問。
 また、予見可能性についての認定も甘い(落ち込んでいたことを認識していたとしても、
 自殺は予見できない)。
●地方の権威のない裁判所ということもあるが、改めて訴訟となることのリスク(時に過剰
 なほど労働者保護の判断を行う裁判官がいるというリスク)を認識させられる事案であ
 る
高松高裁平成21年4月23日判決(労990-134)で取り消されており、当然である。

 
 

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休職期間満了の解雇と解雇制限

【東芝事件・東京地裁平成20年4月22日・労新2695】
○うつ病による休職期間満了で従業員を解雇したが、うつ病は業務上の理由によるもの
 であるので労基法19条1項の解雇制限によって無効であるとして訴えられた事例。
○裁判所は業務上の疾病であると認定した上で、解雇無効とした。
●業務上の疾病であると認定されたなら、致し方ない判断である。ただ、解雇後に裁判上
 で業務上の疾病であると判断され、結果として解雇無効となることがある、というリスクを
 認識しておく必要がある。

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管理監督者のメンタルヘルス

【平成18年2月24日基発0224003号・労新2673】
○管理監督者も労働安全衛生法66条の8の保護対象に含まれ、管理監督者自らが、
  1月当たり100時間を越える時間外があり、かつ、疲労の蓄積が認められると判断し
  申し出があった場合には、面接を実施する」義務が発生する。

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