○女性労働者関係

育児休業終了後の短時間勤務制

【育児介護休業法23条、24条・労新2672】
○強制義務=23条後段
 育児休業から復帰、又は育児休業しない労働者にとって、子どもが3歳に達するまでは
 子どもの養育に特に手がかかるため、勤務時間短縮等の措置を講ずる義務がある。
○努力義務=24条
 3歳から小学校就学の始期に達するまでは、努力義務。
 趣旨や措置の内容は上記と同じ。
○育児介護休業法の全体像は下記のとおり(厚生労働省・雇用均等)
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/aramashi.html

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一般女性の就業制限

【労基法63条の3第2項】
○一般女性の就業制限は、妊産婦の就業制限規定を準用している
○詳細は女性労働基準規則2条で24種類列挙
 禁止業務、申し出た場合は禁止の業務、妊娠等の事実がなければ就労させても良い業
 務の3種類の分かれる。
○参考
 妊産婦の保護規定の一覧については、以下を参照
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/01.html (厚生労働省・雇用均等)

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女性差別関係裁判例

【昭和シェル石油(賃金差別)事件・東京高裁平成19年6月28日・労新2674】
○事案
 女性の賃金差別の事案
○均等法の努力義務規定に反する場合でも不法行為が成立したと判断した
○コメント
 均等法以前及び努力規定時代(平成11年4月1日以前)の女性の賃金差別は違法では
 ないという理解が一般であり(野村證券事件・東京地裁平成14年2月20日)、それと
 異なる点で興味深い。
 差別を積極的に維持し、拡大するような措置をとれば、努力義務であっても違法という
 ことか。
○なお、是正措置としてのポジティブアクションをとることは均等法上の義務ではないが、
 この点も違法とされる可能性がある(兼松事件・東京高裁平成20年1月31日)。

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